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  • 2010.05.29 Saturday
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新潟水俣病患者に謝罪=原因企業の昭和電工(時事通信)

 新潟水俣病の原因企業、昭和電工(東京都港区)の村田安通常務は26日、新潟市を訪れ、4月に新たに認定された同市の男性患者(64)に謝罪した。また、未認定患者4人とも面会、今後の対応などについて要望を受けた。
 同社などよると、同市内のホテルで村田常務が高橋恭平社長名の謝罪文を手渡した後、補償合意書を調印。男性患者は「認定患者だった父の介護などで苦労し、寝たきりになった母に謝罪の手紙を書いてほしい」などと話したという。
 面会した未認定患者の山崎昭正さん(68)は「今まで話し合う機会もなかったのでよかった。認定患者も未認定患者も病状は同じ。(同社には)患者として認めてほしい」と述べた。 

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小沢氏更迭に期待=民主・渡部氏(時事通信)

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は15日、テレビ東京の番組に出演し、小沢一郎幹事長の進退について「小沢君に辞めてくれと言える者は鳩山君以外にいない。まだ、ささやかな期待はしている」と述べ、鳩山由紀夫首相が小沢氏の更迭を決断することに期待感を示した。
 一方、渡部氏は、参院選後の政権運営に関して「仮に(与党)過半数にならなくても、みんなの党や公明党と連携する」との見通しを表明。番組終了後、記者団の質問に答え、公明党との連立の可能性について「大きく負けたときは、公明党と国のために頑張ろうと話をしなければならない」と述べ、選択肢との考えを示した。 

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みんなの党、東京選挙区にタリーズ設立者、松田公太氏を擁立(産経新聞)

 みんなの党の渡辺喜美代表は12日、東京都庁で記者会見し、夏の参院選東京選挙区(改選数5)に、タリーズコーヒージャパンの設立者で企業役員、松田公太氏(41)の擁立を発表した。

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組事務所として使用の市有地の明け渡し命令 大阪地裁(産経新聞)

 市有地に建てたビルを暴力団事務所として使用したとして、大阪市が、土地を賃借していた山口組系組長の妻らに対して土地の明け渡しなどを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。松田亨裁判長は「他の暴力団からの攻撃目標となれば近隣住民に極めて大きな不安を与えることになる」として土地の明け渡しと建物の撤去を命じた。

 判決によると、妻は平成2年に大阪市港区の土地を借り、3年に3階建てビルを建築。4年から組長に暴力団事務所として使用させた。

 松田裁判長は「無断増改築が禁じられていたのに、組長は窓に鉄板を打ち付け、監視カメラやサーチライトを設置した」と指摘。「暴力団事務所として使用した行為は、賃貸借契約上の用法遵守義務などに違反することは明らか」とした。

 大阪市は「市民生活の安全を確保するため、暴力団排除に取り組んできたことが実を結んだ」とのコメントを出した。

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池袋西口公園で古本まつり(産経新聞)

 豊島区西池袋の池袋西口公園で21日、「本を持って 街に出よう(旅・食・のりもの)」をテーマに、古本まつりが始まった。29日まで。

 平成17年から年2回実施しており、今回は46店舗が参加。美術書や文学全集、図鑑、写真集など約50万点が並んだ。

 臨時書店となった特設テントは、昼休み時間になるとサラリーマンや学生らでにぎわっていた。本を探していた男性は「退職後、東京に引っ越してきたが、古本まつりは東京での楽しみのひとつ」と話していた。

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“最後の大物仕手筋”公訴を棄却 大阪地検、脳梗塞で訴訟能力なし(産経新聞)

 「最後の大物仕手筋」と呼ばれ、金融商品取引法違反(相場操縦)の罪で公判中だった投資アドバイザー、西田晴夫(はれお)被告(60)について、大阪地裁(樋口裕晃裁判長)が公訴棄却を決定していたことが15日、分かった。関係者によると、西田被告は脳梗塞(こうそく)を患って入院中で、大阪地検が訴訟能力がないと判断し、地裁に公訴取り消しを求めたとみられる。

 決定は9日付。西田元被告は平成14年11〜12月、ジャスダック上場の旧南野建設(現A・Cホールディングス)をめぐり、売り注文と買い注文を同時に出す仮装売買で株価をつり上げ、差額利益約3億8千万円を得たなどとして大阪地検特捜部に逮捕、起訴された。

 19年12月の初公判で西田元被告は起訴内容を認めたが、その後体調を崩し、公判は停止されていた。共犯の会社役員(54)と古物商(62)はいずれも執行猶予付き有罪判決が確定している。

 西田元被告は大阪府守口市職員から投資家に転身。仕手戦で扱う株は「N銘柄」とささやかれ「電話一本で億の金が動く」と言われたほか、音楽プロデューサーの小室哲哉氏をめぐる詐欺事件でも背景の高利融資に関与が取りざたされた。

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<沖縄返還文書訴訟>岡田外相「控訴の可能性」(毎日新聞)

 岡田克也外相は9日の記者会見で、沖縄返還を巡る密約文書の不開示取り消し請求訴訟で国側が全面敗訴したことについて、「これをそのまま受け入れることはない。控訴の可能性がある」と述べた。関連文書の全面開示を国が命じられたことに関しては「外務省にそういうもの(文書)はないのは明確」とした上で、「徹底的に調査を行ったのが(判決に)十分反映されていない」と不満を漏らした。

 判決は文書の調査が不十分とも指摘しているが、岡田氏は「ないものをどう調査するかも難しい」とし、文書を探すための再調査は行わない考えを示した。

 平野博文官房長官も9日の記者会見で「(外務省の有識者委員会で)精力的に調査してきたわけで、その調査にプラス調査することは難しいのでは」と語った。【野口武則】

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郵便局強盗で8日に再逮捕=DNA型一致、都内の男−京都府警(時事通信)

 東京都内でコンビニ強盗をしたとして逮捕された男が、京都市で昨年10月に起きた郵便局強盗に関与した疑いが強まったとして、京都府警は7日、強盗容疑で東京都墨田区八広、無職相原光義被告(26)=強盗罪などで起訴=を8日に再逮捕する方針を固めた。
 京都市の強盗事件は昨年10月22日に発生。同市伏見区桃山町西尾の伏見桃山西尾郵便局に包丁を持った男が押し入り、現金300万円を奪い逃走した。けが人はなかった。
 捜査関係者によると、現場付近に残された目出し帽から検出されたDNA型が相原被告のものと一致したという。
 相原被告は昨年11月10日、墨田区のコンビニに包丁を持って押し入ったとして、警視庁が強盗未遂容疑で逮捕。ほかに同区内で2件のコンビニ強盗に関与したとして逮捕、追送検されている。 

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<製品事故情報>消費者庁のデータバンク 1日から開設(毎日新聞)

 全国の消費生活センターや省庁に寄せられた製品などの事故情報を集めた消費者庁の「事故情報データバンク」が4月1日、開設される。インターネット上の検索ページで商品名や事業者名を入力すれば誰でも事故情報を検索できるシステムで、同庁の目玉事業の一つ。だが、何を公開するかについて一部省庁間の調整がつかず、構想段階より限られた情報量でのスタートになった。

 提供されるのは経済産業省所管の製品評価技術基盤機構による製品事故情報(開設時6600件)や、全国の消費生活センターの相談をまとめたPIO−NET(同6300件)、消費者庁の重大事故情報(同250件)など9機関計約1万4800件。主に09年4月以降のもので、順次追加していく。

 当初は国土交通省の自動車不具合情報や警察・消防情報、医療事故なども検討されたが、「収集・公表基準の異なるデータを統一的に扱うのは難しい」との理由で盛り込まれなかった。消費者がヒヤリハット情報を直接書き込み公開する機能も見送られた。同庁消費者安全課は「さまざまな意見を頂き、よりよいデータバンクに成長させたい」と話す。

 開設は午前9時半。アドレスはhttp://www.jikojoho.go.jp【山田泰蔵】

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<児童ポルノ対策>ブロッキング導入先送り 違法性見解割れ(毎日新聞)

 インターネット上の児童ポルノ流通防止対策を検討する警察庁の小委員会は25日、問題サイトへのアクセスをプロバイダー事業者が強制的に遮断するブロッキングの導入について、電気通信事業法上の「通信の秘密」を侵害すると認めたうえで、違法性を問われないケースに該当するかどうかは結論を先送りする報告書をまとめた。今後は、政府の犯罪対策閣僚会議の児童ポルノ排除対策ワーキングチームで、導入の可否が検討される。【千代崎聖史、丹野恒一】

 報告書をまとめたのは、児童ポルノ流通防止対策推進協議会(会長、野口京子・文化女子大教授)内の有識者やプロバイダー事業者から成るブロッキング検討委員会。児童ポルノのブロッキング実施を巡り、(1)技術、コストの両面から採用可能な手法(2)通信の秘密を侵害する行為だとしても、違法性を問われないケースといえるか−−を議論してきた。

 報告書によると、(1)については、ブロッキングは通信の秘密を侵害する行為だと認め、利用可能な四つの手法のうち、英国のプロバイダー事業者「BT」が導入している「ハイブリッドフィルタリング」を最も推奨すべきだとした。ファイル単位でのブロッキングが可能で、児童ポルノ以外のものまでブロックする「オーバーブロッキング」問題が生じにくいためとしている。

 (2)では、児童ポルノのブロッキングが、刑法で違法性を問わないと定める「正当業務行為」や「緊急避難」に当たるかを検討。正当行為の範囲内かどうかはメンバーの意見が分かれたため、両論を併記した。また、他に取りうる方法がない時に許される緊急避難に該当するかについては結論に至らなかったことから、導入の可否については明言せず、引き続き議論が必要だとする表現にとどまった。

 ブロッキングを巡っては、産業界や教育関係者らでつくる民間団体「安心ネットづくり促進協議会」の児童ポルノ対策作業部会が今月19日、「緊急避難として許容される余地があると考えられる」との報告をまとめている。

 【ことば】▽ブロッキング▽ ユーザーがサイトを閲覧する際、プロバイダー事業者がユーザーの同意なしに、児童ポルノサイトなどあらかじめ決められた一定のサイトへのアクセスにかかわるIPアドレスやURLを検知、アクセスを遮断する措置。同意を得ない強制という点で、フィルタリングとは異なる。

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