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<製品事故情報>消費者庁のデータバンク 1日から開設(毎日新聞)

 全国の消費生活センターや省庁に寄せられた製品などの事故情報を集めた消費者庁の「事故情報データバンク」が4月1日、開設される。インターネット上の検索ページで商品名や事業者名を入力すれば誰でも事故情報を検索できるシステムで、同庁の目玉事業の一つ。だが、何を公開するかについて一部省庁間の調整がつかず、構想段階より限られた情報量でのスタートになった。

 提供されるのは経済産業省所管の製品評価技術基盤機構による製品事故情報(開設時6600件)や、全国の消費生活センターの相談をまとめたPIO−NET(同6300件)、消費者庁の重大事故情報(同250件)など9機関計約1万4800件。主に09年4月以降のもので、順次追加していく。

 当初は国土交通省の自動車不具合情報や警察・消防情報、医療事故なども検討されたが、「収集・公表基準の異なるデータを統一的に扱うのは難しい」との理由で盛り込まれなかった。消費者がヒヤリハット情報を直接書き込み公開する機能も見送られた。同庁消費者安全課は「さまざまな意見を頂き、よりよいデータバンクに成長させたい」と話す。

 開設は午前9時半。アドレスはhttp://www.jikojoho.go.jp【山田泰蔵】

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